モバらく利用申込み　モバイルソリューション「制作会社」

「モバらく」利用約款をお読み下さい。

お申込いただくにあたり、必ず以下の約款をご確認いただき、同意の上お申込みください。
同意いただける場合は「同意する」ボタンをクリックして次の画面へお進みください。
なお、オプションをご利用予定の場合はそれぞれのオプションの約款もご確認ください。

「モバらく」利用約款
第１条（モバらくの概要）
１．「モバらく」（以下「本サービス」という）とはモバイルバリュージャパン株式会社（以下「ＭＶＪ」という）が運営する、ケータイ販促・マーケティングツールです。本サービスはＭＶＪに本サービスの利用申込みをした個人または法人（以下「オーナー」という）が利用できるサービスのことをいいます。
２．ＩＤおよびアカウントに対するパスワードとは、本サービスを利用する際のアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
３．顧客とは、オーナーが本サービスを通じて、販売促進行為を行う対象者もしくは行う予定のある者をいいます。
４．顧客データとは、オーナーが保持していた、もしくは本サービスを利用して収集した顧客に関連するあらゆる情報のことをいいます。
５．代理店とは、ＭＶＪと代理店契約を締結し、ＭＶＪに対してオーナーとのモバらくの申し込みを取次ぎ、およびＭＶＪに変わって本サービスに関するノウハウをオーナーに提供するものをいう。第２条（利用申込みおよび契約の成立）
１．本サービスの利用申込みは、オーナーがＭＶＪ指定の申込書類に必要事項を記入しＭＶＪに提出することにより成立します。
２．利用契約は申込内容に不備がなく一ヶ月分本サービスの利用料の入金が確認された時点で締結されたものとします。第３条（申込みの拒絶）
ＭＶＪは、次の場合にはオーナーの申込みを拒絶する場合があります。なお、ＭＶＪは申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
１．本サービス申込みにおいて虚偽の事実を記載したことが判明した場合。
２．オーナーが利用契約上の義務を怠るおそれがあるとＭＶＪが判断した場合。
３．本規約に定められた事項の一部または全部に違反するおそれがある場合。
４．ＭＶＪの競合他社およびオーナーの競合他社等が、本サービス内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合。
５．本サービスの申込みをした者が、ＭＶＪの営業妨害をしていると判断した場合もしくは恐れがあるとＭＶＪが判断した場合。
６．前各号のほか、ＭＶＪの業務遂行上支障があると判断した場合。第４条（本約款の範囲および変更）
１．本約款はオーナーとＭＶＪ間における当サービスの利用に関し適用されるものとします。
２．ＭＶＪはいつでも本約款、料金規定等を変更することができるものとします。但し変更及び実行は２週間又は翌月１日の午前０時を持って改定できる事とする。オーナーがそれらの変更を承認できない場合は本契約を解除できるものとします。
３．変更後の約款、料金規定、業務上の手続きおよび書類の様式等については、ＭＶＪが定めるものとする。
４．告知の方法はＭＶＪのＷＥＢ上で公告するものとします。第５条（有効利用期間）
本サービスの有効利用期間は無料サービス提供期間終了翌月一日より一年間とします。ただし、オーナーから本サービスの期間満了月の６０日前までに、解約する旨のＭＶＪに対する書面による申し出がない場合は、本サービスは自動的に一年間これを延長するものとし、その後も同様とします。また、期間途中の解約は出来ないこととします。第６条（権利譲渡の禁止）
オーナーは、本サービスの提供を受ける権利義務を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定、担保提供等する行為を行うことはできません。第７条（オーナーによる解約）
１．オーナーの解約は第四条二項に該当する場合を除き、解約はできないものとし、それ以外の事由により解約を希望する場合は、残リの利用期間分のシステム使用料をＭＶＪに支払うものとします。その場合、オーナーは解約希望の月の前月末日までに所定の手続きによりＭＶＪが書面による届出を受け付けることで解約することができます。
２．オーナーが解約する場合、解約申し入れ月の月末までに第一項を含む全ての精算金額を支払わなければなりません。第８条（ＭＶＪによる解約）
オーナーが次の各号のいずれか一つでも該当する場合、ＭＶＪは、オーナーに対し何ら通告をすることなくただちに契約を解除することができます。この場合、オーナーがＭＶＪに届け出た連絡先への通知をもってオーナーに到達したものとみなします。また本条による契約の解除はＭＶＪのオーナーへの損害賠償の請求を妨げないものとし本契約の解約に関しＭＶＪはいかなる責任も負わないものとします。
１．オーナーに係る本サービスの申込内容が事実に反する場合。
２．本サービスのシステム使用料の支払を滞った場合。
３．本約款の条項、マニュアル等の記載事項、ＭＶＪまたは代理店からの指導のいずれかに違反した場合。
４．本サービスの運営を妨害した場合。
５．自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が１通でも不渡り処分を受けた場合。
６．租税公課の滞納処分を受けた場合。
７．自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等強制執行を受けた場合。
８．破産、民事再生手続または会社更生の申立をなしまたはこれらの申立がなされた場合。
９．解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。
１０．監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
１１．財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
１２．利用料等の支払い債務の履行を遅滞しまたは支払いを拒否した場合。
１３．ＭＶＪに届け出た連絡先に対しＭＶＪからの連絡が取れない場合、または郵送等による発送物が契約者に到達しない場合。第９条（料金）
１．料金および支払方法等については別途『「モバらく」利用料案内』（以下「利用料案内」という）に定めます。この利用料案内は、「モバらく」サイト内にて告知し、掲示するものとします。
２．上記、利用料案内に修正・変更が必要となる場合は、ＭＶＪはこれを変更する事が出来ます。ＭＶＪは、当該変更に関して、「モバらく」サイト内でその変更版を告知し、掲示します。オーナーは当該変更後、変更版が適用されることになることに予め同意していただくものとします。また、新サービスの追加オプションの料金も同様に、利用料案内にて告知し、掲示します。
３．オーナーが使用するコンピュータ機器および通信機器等の設置に関する費用、本サービスを利用するために要した電話料金、オーナー側で契約されている専用線等の利用料、申請料金等、これに関わる一切の費用はオーナーの負担とします。
４．「モバらく」利用料の送金の際、発生する手数料は全てオーナーの負担とします。第１０条（延滞利息）
オーナーは本サービスの粋金及び本規約上の債務について支払い期日までに支払いを行わない場含、支払日までの日数について年１４．６％の割含で計算された金額を、延滞利息としてＭＶＪが指定する期日までに支払うものとします。但し当該債務が支払い期日の翌日から１０日以内に支払われた場合はこの限りではありません。支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て当該オーナーの負担とします。第１１条（秘密の保持）
１．オーナー及びＭＶＪは、本サービスを利用または提供する上で知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、及び経営に関する情報等の一切の情報を、本約款に規定する契約期聞中はもとより同期間終了後においても、相手方の事前の書面による承諾なくして、如何なる第三者にも開示・提供しないものとします。
２．オーナー及びＭＶＪは法律上正当な権限を有する者から、書面による正式な協力要請、照会があったときは前項の義務を負わないものとします。第１２条（顧客データ）
ＭＶＪ及び代理店は、オーナーの収集した顧客データを下記の場合を除いては、閲覧、複製、持ち出しを行ってはなりません。
１．緊急のシステムメンテナンス上必要があると判断される場合。
２．法的な命令等により個人情報の開示が求められた場合。
３．当該顧客により情報の開示請求を受けた場合。第１３条（顧客データ管理義務）
１．ＭＶＪはデータ等が消失した場合、理由の如何を問わず、これを復元しません。また、顧客データ等が消失した際ＭＶＪはオーナー及びオーナーのサービス顧客が被った損害について一切の責任を負いません。
２本約款に違反する行為が発覚した場合、ＭＶＪはオーナーに事前に通知することなく、顧客データを削除、または当該オーナーに対し本サービスの提供を停止することがあります。
３．オーナーとの利用契約が期間満了解約、解除、または本サービスが終了となった場合、ＭＶＪは、オーナーに事前に通知することなく顧客データ等を削除することができます。第１４条（ＵＲＬ・ＩＤ・パスワード管理義務）
１．オーナーは、ＭＶＪが提供したＵＲＬ、ＩＤおよびパスワード等の貸与物について責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負いＭＶＪは何らの責任も負わないものとします。
２．オーナーは、ＭＶＪもしくは代理店が提供したＩＤおよびパスワードにより本サービスが利用されたときは、オーナー自身の利用とみなされることに同意します。
３．ＩＤとパスワードの問合せは、別途ＭＶＪの定める通信方法によってのみ回答するものとし、オーナーは、緊急の場合も含め、即時の回答が出来ないことがあることを承諾するものとします。また原則としてＭＶＪ及び代理店はＩＤとパスワードの電話による問い合わせには回答しないものとする。第１５条（禁止事項）
本サービスにおいて、オーナーによる次の各号の行為を禁止するとともにＭＶＪは、単独の裁量的な判断によりオーナーの本サービスの利用をオーナーに事前に通知または催告することなく、かかる違反状態が解消するまで本サービスを一時停止させるか、あるいは利用約款及びオーナーの本サービス利用を解除して終了させることができるものとします。
１．他のオーナーのＩＤ、パスワードを不正に使用する行為。
２．他のオーナーまたは第三者に迷惑・不利益を与える等の行為または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
３．ＭＶＪまたは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
４．ＭＶＪまたは第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為。
５．ＭＶＪまたは第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
６．犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
７．第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール・スパムメール）を送信する行為。
８．わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文章等を送信する行為。
９．インターネット異性紹介事を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法に抵触する行為。
１０．無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
１１．有害なコンピュータプログラムの送信等、ＭＶＪによる本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
１２．選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類以する行為、および公職選挙法に抵触する行為。
１３．ＭＶＪの利益に反する行為。
１４．ＭＶＪが不適切と判断する行為。
１５．公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為、その他法律、法令、条例等に違反する行為。第１６条（個人情報の保護および法令遵守）
オーナーは、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。またオーナーは個人情報の保護に関連する法令を遵守し、ＭＶＪの定めるＭＶＪプライバシーポリシー（別紙）に基づき、本サービスを利用し取得した顧客の個人情報について、その保護に厳重な注意を払うこととします。尚、「モバらく」利用約款により、ＭＶＪプライバシーポリシーと相違する条項が定められている場合には、「モバらく」利用約款が優先的に適用されるものといたします。第１７条（損害賠償）
１．ＭＶＪは、オーナーに対して発生した全ての損害に対しいかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
２．オーナーは、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合及び他者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。また、オーナーが本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合及び他者に対しクレームを通知する場含においても同様とします。
３．オーナーは、その故意又は、過失によりＭＶＪに損害を被らせたときは、オーナーはＭＶＪに対して利用契約の解除の如何にかかわらず、当該損害を賠償する義務を負います。第１８条（サービスの停止）
ＭＶＪは次に該当する場含、ＭＶＪ単独の判断によりオーナーに事前に連絡することなく本サービスの運用の全部または一部を停止することができるものとします。また、ＭＶＪは本サービスの提供の中止によって生じたオーナーの損害につき一切責任を負いません。
１．天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合。
２．ＭＶＪの電気通信設備の契約上、保守上または工事上やむを得ない事由が生じた場合。
３．ＭＶＪの電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
４．法令による規制、裁判所による判決、決定、命令等が適用された場合。第１９条（サービスの変更・廃止）
ＭＶＪは、以下のことを行うことができます。
１．オーナーへ事前に通知することで、サービスの内容・名称・事務手続き等を変更することができます。
２．障害、不測の事故等諸般の事情により、ＭＶＪにおいて復旧または本サービス提供の継続が困難と判断された場合、本サービスを廃止することができます。
３．１ヶ月前までにオーナーに通知することにより、ＭＶＪは本サービスを廃止することができます。
４．本条に基づく変更または廃止に関し、ＭＶＪはいかなる責任も負わないものとします。第２０条（利用制限）
オーナーによる行為またはその行為による二次的な結果として、ＭＶＪのサーバーに必大な負荷を与えた場合は、オーナーの利用を制限することがあります。また、利用の制限に関し、ＭＶＪはいかなる責任も負わないものとします。第２１条（免責事項）
１．ＭＶＪは、オーナーが、本サービスを通じて発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。ただし、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除および制限が認められないものについてはその限りではありません。
２．オーナーが、他のオーナーまたは第三者に対して損害を与えた場合には、当該オーナーは、自己の責任と費用において解決しＭＶＪには一切迷感をかけないものとします。
３．ＭＶＪは、オーナーが使用するいかなる機器およびソフトウエアについて一切動作保証は行わないものとします。
４．本サービスを利用するために必要な機器、回線設備およびソフトウエアについて、オーナーはそれぞれの使用許諾契約またはそれに準ずるものの内容に従うものとし、それによって引き起こされた損害については、ＭＶＪは一切の責任を負わないものとします。
５．ＭＶＪは、オーナーと顧客または第三者の紛争に関し、一切の責任を負わないものとします。
６．保守または不虜の事故等により、サービス停止によるものまたはサービス内容の変更によるオーナーの逸失利益または損害について、ＭＶＪはいかなる責任も負わないものとします。
７．不測の事故等により、オーナーのサーバー上に蓄積されているデータが滅失、流出または損壊等が発生した場合も、ＭＶＪはいかなる責任も負わないものとします。
８．本サービスにより送信される電子メールの延着未着、流失、消失、改ざん、文字化け等および、サーバーに保存・管理されている顧客リストその他の各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等のいずれかが発生した場合でもＭＶＪは一切の責任を負わないものとします。
９．本サービスの廃止により、オーナーが損害を被った場合でも、ＭＶＪはいかなる責任も負わないものとします。
１０．上記各事項に加えて、その他、ＭＶＪに起因事由のない一切の事故についても、ＭＶＪは責任を負わないものとします。第２２条（その他）
１．本約款は、日本国の法律に従って作成されており、日本国の法律に従って解釈されるものとします。また、本サービスの利用に関するすべての問題は、日本法を準拠法とすることとします。
２．両当事者間において、本約款またはこれに基づく取引について紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
３．本約款に基づく利用契約についての紛争、疑義、あるいは取り決められていない事項については、ＭＶＪおよびオーナーは誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
４．本サービスを運用していく上で、オーナーが遵守すべき事項を明らかにするため、本約款に定めるものの他、必要に応じ利用約款、細則等を定めることができるものとし、その内容は適切な方法で公示するものとします。

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